ワークライフバランス実現への取組み
■仕事と家庭の両立支援
「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、全ての職員が仕事と家庭生活の両立を図りながら、活躍できる職場環境の整備に取組んでます。→ 行動計画はこちら
【2021年度 実績】

育児休業を取得した
女性職員の割合

育児休業および育児目的休暇を
取得した男性職員の割合

平均年次有給休暇取得率
■女性職員のさらなる活躍にむけた職場環境づくり
「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、女性職員のさらなる活躍にむけた職場環境づくりに取組んでいます。→ 行動計画はこちら
【2021年度 実績】

職員に占める女性職員の割合

係長職に占める女性職員の割合

管理職に占める女性職員の割合
健康経営への取組み
労働金庫は、役職員等の健康増進への取組みを戦略的な“投資”と位置付け、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性のある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するため、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。
また、北海道労働金庫では「労働金庫健康経営宣言」のもと、『職員一人一人が心身ともに健康であり、いきいきと働くことができる職場づくり』に向けて、様々な取組みや対応を進めていきます。
【労働金庫健康経営宣言】
労金業態の健康管理指針
- 労金業態は、『働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関』として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
- 各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けられることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
- 労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。
推進体制
職員の健康増進に向け、理事長を健康経営最高責任者、人事担当役員を健康経営責任者とする体制を構築し、総務部(人事)・労働組合・産業医・産業保健師・健康保険組合が連携して、(各部室店)健康経営推進者とも協同しながら、健康経営を推進するための情報共有や様々な取組みの企画・検証を行っていきます。
行動計画
「北海道労働金庫行動計画」
5つの基本項目
- ①健康管理態勢
- 各職場の衛生推進者、本部、産業医・保健師が一体となって、職員の健康の維持・推進に向けた取組みを進める。
- ②健康診断・事後措置
- 定期健康診断の完全実施と、産業医や保健師との面接・保健指導によるフォロー等、健康診断後の支援体制の充実を図る。
- ③過重労働対策
- 長時間労働の削減に向けて、時間外労働・年休取得状況の把握と認識された課題に応じた対応策を実施する。
- ④メンタルヘルス対策
- 庫内研修等によりラインケア・セルフケアの重要性を周知・浸透させ、職員のメンタルヘルスの維持・向上を図る。
- ⑤受動喫煙対策
- 「受動喫煙対策行動計画」に基づき、敷地内全面禁煙へ向けた段階的な取組み(禁煙タイムの拡大等)、禁煙支援策を実施する。
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