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労働金庫における全労済の共済募集の開始について

2008年9月30日

北海道労働金庫(理事長:渡部 俊弘)は全国労働者共済生活協同組合連合会(理事長:石川 太茂津、以下全労済と記載)の代理店として、2008年10月1日より「労金住宅ローン専用火災共済」の募集業務の取り扱いを開始することといたしました。

このたび約60年ぶりに消費生活協同組合法(以下、生協法)が改正され、本年4月1日から施行されたところです。
今回の新生協法では、契約者の保護や生協の健全性の確保などを主な目的としているとともに、組合員の利便性向上に向けて、消費生活協同組合が実施する共済契約の締結の代理・媒介を、労働金庫、自動車分解整備事業者ならびに他消費生活協同組合に委託することが可能となりました。
これまで、全労済と労働金庫は、労働者・生活者の福祉向上に向けて、労働者自主福祉運動を担う協同組織として、相互に連携を図りながら様々な取組みを積極的に展開してきました。
この度の法改正を受け、さらなる労働者・生活者の福祉・利便性の向上を目指して、両組織の連携を強化するために、労働金庫における全労済の共済代理業務を所管官庁の認可を受けて実施することとしたものです。

2008年10月1日の北海道労働金庫・静岡労働金庫における共済代理業務を契機に、2009年4月までに、すべての労働金庫で共済代理を実施することを目指して、順次、準備を開始しているところです。



1.窓口での取扱商品
全労済「労金住宅ローン専用火災共済(付帯自然災害共済含む)」
◎ 「労金住宅ローン専用火災共済(付帯自然災害共済含む)」…労働金庫で住宅ローンをご利用いただいている方のみが利用できる制度として、全労済と労働金庫で提携し、2006年1月より実施している火災共済(自然災害共済)です。

2.お取り扱い店舗   北海道労働金庫(全道34店舗・ローンプラザ)

3.募集開始日   2008年10月1日より

4.ご利用いただけるお客様   労済生協の組合員

5.これまでとの違い
(1) 今回、労働金庫における共済代理が実施可能となったことから、労働金庫窓口において住宅ローンの利用と合わせて、「労金住宅ローン専用火災共済(付帯自然災害共済含む)」の加入手続ができるようになります。
(2) これまでも労働金庫の窓口では、お客様からの全労済への資金の振込業務は取り扱ってまいりましたが、今後は労働金庫の職員から組合員に「労金住宅ローン専用火災共済(付帯自然災害共済含む)」の制度内容を説明することが可能となり、より一層のキメ細かな組合員サービスが図れるようになります。

6.今後の取扱共済制度について
「労金住宅ローン専用火災共済(付帯自然災害共済含む)」以外の共済制度の取り扱いについては、2009年4月以降の検証・分析を踏まえ早期の実施を目指すこととしています。
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