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個人向け国債

個人向け国債は、額面1万円(1万円単位)から購入できる個人のお客様を対象とした国債です。運用目的にあわせて固定3年、固定5年、変動10年の3タイプから選べます。

(1)購入単位1万円

最低1万円から1万円単位(購入単位が1万円)と小口で、気軽に購入できます。

(2)固定3年、固定5年、変動10年の3種類があります。

購入時の利率が満期まで適用される固定金利型3年と5年の個人向け国債と、購入後半年ごとに適用利率が見直される変動金利型10年の個人向け国債の3種類(最低年利0.05%保証)があります。お客様のニーズにあわせて、お選びいただけます。

(3)中途換金も可能

個人向け国債(固定3年、固定5年、変動10年)は発行から1年経過すれば、購入金額の一部または全部を額面金額で中途換金することができます。ただし、中途換金する際は、中途換金調整額(下記参照)が差し引かれるため、原則として換金時の換金代金は購入時の払込金額を下回ることとなります。 

個人向け国債

  • ★保有者がお亡くなりになった場合、または、災害救助法の適用となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満でも換金できます。
  • ★購入時に初回利子の調整額を払い込まれ、3回目の利子支払日までの間に中途換金された場合には、中途換金調整額から初回利子調整額相当額が控除されます(初回利子調整額の制度は、平成28年5月発行分から廃止されました)。

(4)個人向け国債の税金

  • 個人向け国債の利子は、申告分離課税の対象です(確定申告不要制度の対象)。
<申告分離課税の税率>
所得税 住民税
15% 5%

※所得税額に対しては税率2.1%の復興特別所得税が別途課されます。

  • 個人向け国債の利子の支払いを受ける際に源泉徴収された税金だけで課税関係を終了することもできます。
<源泉徴収税率>
所得税および復興特別所得税 住民税
15.315% 5%
  • 個人向け国債を中途換金した場合および償還を受けた場合の損益は、上場株式等の譲渡所得等の金額として、原則として申告分離課税の対象です(原則として確定申告が必要です)。
<申告分離課税の税率>
所得税 住民税
15% 5%
  • ※所得税額に対しては税率2.1%の復興特別所得税が別途課されます。
  • ※特定口座(源泉徴収あり)を選択されているお客さまについては、原則として確定申告は不要です。
  • 購入時に初回利子調整額を払い込まれた場合や中途換金された場合など、購入時に払込みされた金額よりも、償還金額や中途換金代金が少ない場合には(購入後支払いを受けた利子の金額を除く)、当該差額は上場株式等の譲渡損失の金額として、その年における他の上場株式等の譲渡益の金額、およびその年に支払いを受けた個人向け国債の利子を含む上場株式等の配当等の金額と損益の通算ができます。
  • 損益の通算をする場合には、原則として確定申告が必要となります。
  • 平成28年1月1日以後、個人向け国債は特定口座の受入れ対象になっています。

(5)ご注意事項

  • 当金庫では、個人向け国債の購入および口座管理に係る手数料はかかりません。
  • 個人向け国債は元本と利子の支払いを日本政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、国の財政難などにより利払いや償還が遅延したり不能となるリスクがあります。
  • 個人向け国債は預金ではありません。預金保険の対象ではありません。
  • 個人向け国債は約定後のお取消しはできません(金融商品取引法第37条の6に基づく書類によるクーリングオフの適用はありません)。
  • ご購入の際には、契約締結前交付書面をお読みください。
  • ※発行スケジュール・適用利率等は、財務省のホームページでご確認いただけます。

財務省「個人向け国債」ホームページへ

北海道労働金庫 登録金融機関 北海道財務局長(登金)第38号
・当金庫は金融商品取引業協会に加入していません。