NISA・つみたてNISA口座

NISA口座に受け入れられた上場株式等は、最長5年間、配当等や譲渡益が非課税になります。

NISA口座を開設できるお客さま

口座開設年の1月1日において満20歳以上の国内に住むお客さま

非課税の対象

公募株式投資信託を含む上場株式等(個人向け国債等の特定公社債等は対象外)の配当等、譲渡益

非課税投資額

新規投資の金額で年120万円まで(手数料は含みません)

NISA口座非課税管理勘定の画像

NISA口座に、毎年(2023年までに限ります)、「非課税管理勘定」という、非課税投資を管理する勘定が設定されます。各年に設定された非課税管理勘定は、設定された日の属する年の1月1日から5年を経過した日に終了となります。

NISA口座を開設できるお客さま

  • 口座開設年の1月1日において満20歳以上の国内に住むお客さまが対象です。
  • すべての金融機関を通じてお一人様1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)

いつまでの制度の画像NISA口座の開設期間は、2014年から2023年までの10年間です。
原則として、毎年新たな口座開設は不要です。

非課税の対象

  • NISA口座内で管理している公募株式投資信託を含む上場株式等の配当等、譲渡益が非課税の対象となります。
  • 個人向け国債等の特定公社債等は対象外です。

非課税の対象の画像特定口座等の課税口座で保有されている株式投資信託をNISA口座に移管することはできません。

非課税投資額

  • 新規投資の金額で年120万円までの投資が可能です(2014年と2015年の上限額は年100万円)。
  • NISA口座に受け入れた日の属する年の1月1日から5年を経過する日までが非課税期間となります。
  • 途中換金は、自由ですが、換金部分の枠の再利用はできません。

非課税投資額の画像特定口座等に移管をしていただくか、翌年(2023年までに限ります)に設定される非課税管理勘定に、金額にかかわらず、すべて移管できます。

特定口座等に移管の画像

金融機関の変更・再開設

  • 一定の要件を満たせば、毎年、非課税管理勘定を利用する金融機関の変更が可能です。
  • 一定の要件を満たせば、いったん廃止したNISA口座の再開設が可能です。

NISA口座を利用するにあたっての留意事項

  • 同一年に複数の金融機関で、NISA口座を利用した新規投資等はできません。
  • 当金庫のNISA口座を利用して投資ができるのは、当金庫取扱いの公募株式投資信託だけです。
  • 年間120万円(2014年と2015年は年間100万円)までの新規投資ができますが、解約等しても、その非課税枠の再利用はできません(短期間での売買等を前提とした商品には適しません)。
  • 非課税枠の残額を翌年以後に繰り越すことはできません。
  • NISA口座で発生した譲渡損失は、他の上場株式等の譲渡益や上場株式等の配当等との損益の通算ができず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、収益分配金を再投資した場合、年間の非課税枠が使われます。

2018年創設のつみたてNISAの概要

2018年1月1日から、新たに、積立専用のNISAを利用することができます。

非課税期間

20年

非課税投資額

年40万円

対象商品

一定の公募株式投資信託

毎月決算型の投資信託は対象外です。

対象商品の画像1

現行の制度(非課税管理勘定)との選択制です。

北海道労働金庫 登録金融機関 北海道財務局長(登金)第38号

  • 当金庫は金融商品取引業協会に加入していません。

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