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お客さまの個人情報の取り扱いについて

9.個人情報の取扱いの委託について

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
当金庫では、例えば、以下のような場合に、個人データの委託を行っております。

(委託する事務等の例)

  • 取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる事務

10.個人情報(特定個人情報等を除く)の共同利用について

当金庫は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。
なお、共同利用の取扱につきまして、利用目的または個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称を変更する場合には、あらかじめその内容を公表いたします。

  1. 会員団体(労働組合等)を介した労働金庫取引における当該会員団体の構成員(組合員等)の個人データの共同利用

    [1]共同利用する個人データの項目

    ア. 会員団体(労働組合等)の構成員(組合員等)たる資格に関するもの
    氏名、所属会員及び勤務先、職場番号、職場名、職員番号、住所、郵便番号、生年月日、電話番号
    イ. 取扱労働金庫に関するもの
    取扱店、顧客番号
    ウ. 会員団体(労働組合等)を介した取引に必要なもの
    (賃金控除及び預金・積金・貸付取引に関するもの)
    賃金控除金額、賃金控除の対象となる預金・積金・貸付の有無及び口座番号、預金・積金入金日及び貸付返済日、返済金額の変更に係る項目、預金・積金の契約内容(契約回数、払込済回数、満期日)、貸付の契約内容(契約回数、払込済回数、最終期日)

    [2]共同利用者の範囲

    当金庫と共同利用することを確認している当金庫の会員団体

    [3]共同利用における利用目的

    会員団体(労働組合等)の構成員(組合員等)が、会員団体(労働組合等)を介して当金庫の提供する預金商品、貸付商品、投資信託、有価証券その他の金融関連サービスを利用するため、並びにそれらのご案内のため(共同利用の目的の詳細については下記の通りです。)

    共同利用する個人情報のデータ項目と利用目的
    共同利用する項目 利用目的
    労働金庫 労働組合等(会員団体)
    1.労働組合等(会員団体)の構成員たる資格に関する情報
    (1)氏名 取引の相手方が利用資格を有すること(労働組合等(会員団体)の構成員であること)を確認するため並びに労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のための情報 労働組合活動の一環として取り組む自主的な福利共済活動のための労働金庫取引における利用者の利用資格を有すること(労働組合等(会員団体)の構成員であること)を管理するための情報
    (2)所属会員及び勤務先
    (3)職場番号
    (4)職場名
    (5)職員番号
    (6)住所 取引の相手方の本人確認のため並びに労働金庫の提供する預金商品及び貸付商品その他の金融関連サービスのご案内のための情報
    (7)郵便番号
    (8)生年月日
    (9)電話番号
    2.取引労働金庫に関する情報
    (1)取扱店 労金利用者の取扱店を特定するための情報 自主的な福利共済活動のための労働金庫利用における利用者の取扱店を特定するための情報
    (2)顧客番号(労金をご利用されている方が各自お持ちの番号です) 労金利用者を特定するための情報 自主的な福利共済活動のための労働金庫利用において、組合員からの求めに応じて取引内容を労働金庫に問い合わせるための情報
    3.労働組合等(会員団体)を介した取引に必要な情報
    (1)賃金控除金額 労働組合等(会員団体)の労金利用者の賃金控除による入金金額を管理するための情報 労働組合等(会員団体)の構成員のうち労金利用者が労働組合等(会員団体)に対して、預金および貸付の返済金を賃金控除することを依頼し、労働組合等(会員団体)はその賃金控除事務を管理するための情報。(労働組合等(会員団体)は賃金控除を事業主に委任)
    (2)賃金控除の対象となる預金、積金、貸付の有無及び口座番号 賃金控除による入金金額の控除科目ごとの内訳を管理するための情報 賃金控除額についての控除科目ごとの内訳を管理するための情報 自主的な福利共済活動のための労働金庫利用において、労金利用者からの求めに応じて労働金庫に問い合わせるための情報
    (3)預金、積金の入金日及び貸付返済日、返済金額の変更に係る項目 毎月入金日及び貸付返済日を管理するための情報返済金額の変更情報は、正しい賃金控除金額を管理するための情報であり、変更があった場合はその内容を労働組合等(会員団体)に提供する必要がある。 毎月入金日及び貸付返済日は、賃金控除した資金の送金事務を管理するための情報 返済金額の変更情報は正しい賃金控除事務を管理するための情報(労働組合等(会員団体)は賃金控除・送金を事業主に委任)
    (4)預金、積金の契約内容(契約回数、払込済回数、満期日) 賃金控除からの入金金額を管理するための情報 労金利用者から依頼を受けた賃金控除事務をするために控除期間を管理するための情報
    5.貸付の契約内容(契約回数、払込済回数、最終期日)

    [4]個人データの管理について責任を有する者の名称
    北海道労働金庫

  2. 手形交換における不渡りにかかる個人データの共同利用

    [1]共同利用する個人データの項目
    ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
    イ.当該振出人について屋号があれば当該屋号
    ウ.住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます。)
    エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
    オ.生年月日
    カ.職業
    キ.資本金(法人の場合に限ります。)
    ク.当該手形・小切手の種類および額面金額
    ケ.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
    コ.交換日(呈示日)
    サ.支払銀行(部・支店名を含みます。)
    シ.持出銀行(部・支店名を含みます。)
    ス.不渡事由
    セ.取引停止処分を受けた年月日
    ソ.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
    (注)上記ア.〜ウ.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

    [2]共同利用者の範囲
    ア.各地手形交換所
    イ.各地手形交換所の参加金融機関
    ウ.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
    エ.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
    (共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページをご参照ください。)

    [3]共同利用における利用目的
    手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

    [4]個人データの管理について責任を有する者の名称
    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会

  3. お客さま(当金庫のお客さまのうち(株)労金カードサービスのカード会員および入会申込者の方)の個人データに関する共同利用

    [1]共同利用する個人データの項目
    ア.お客さまの基本的な情報(お名前、郵便番号、住所、電話番号、生年月日、性別)
    イ.お客さまのお勤め先に関する情報(勤務先名称、勤務先住所、電話番号)
    ウ.お客さまのろうきんのお取引に関する情報(お取引店、お支払指定預金口座番号、預金および融資の残高・取引履歴)
    エ.お客さまの(株)労金カードサービスのご利用に関する情報(ご利用実績、お支払状況)

    [2]共同利用者の範囲
    当金庫の関連会社である(株)労金カードサービス

    [3]共同利用における利用目的
    ア.お取引上必要な各種郵便物の送付などの管理のため
    イ.継続的なご利用・お取引に関する事後管理のため
    ウ.与信(審査・途上与信を含む)判断および与信後の管理のため
    エ.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    オ.市場調査、データ分析等による、金融商品やサービスの研究や開発のため
    カ.カード会員の方へのダイレクトメールの発送等、各種商品やサービス等のご提供のため
    キ.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    [4]個人データの管理について責任を有する者の名称
    (株)労金カードサービス
    〒101−0064 東京都千代田区猿楽町2-1-14 A&Xビル3F
    電話 03-3295-9370
    FAX 03-3292-7350