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HOME > 金融円滑化のための取り組みについて > 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第7条第1項に規定する説明書類

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中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第7条第1項に規定する説明書類

第1 第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要

(1)取組みの方針

北海道労働金庫は、勤労者のための金融機関として、勤労者福祉の向上のために金融円滑化に努めてまいりました。2008年に勤労者を取り巻く労働経済情勢が急激に悪化したことに対しては、緊急課題として「生活応援運動」を拡充し、勤労者のための金融円滑化を促進してまいりました。特に、勤労者の賃金・一時金が減少して返済が難しくなる事態に対応し、住宅資金借入者の返済計画見直し相談の取組みを積極的に行っております。

このたびの「金融円滑化法」の内容は、住宅資金借入者に対して労働金庫が率先して取り組んできたことであり、「金融円滑化法」施行を契機に、金庫としての取組み態勢を再整理し、常務会主導のもと、「金融円滑化法」に適切に対応いたします。

具体的には、融資のご利用者から返済計画の見直しにかかる相談があった場合には、きめ細かく協議を行い、中小企業者からの事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みや住宅資金借入者からの住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対しては、当該中小企業者の事業についての改善または再生の可能性その他の状況や当該住宅資金借入者の財産および収入の状況のみならず家計全体に目配りを行い、支出面の改善も勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。

また、貸付条件の変更等について、他の金融機関、住宅金融支援機構、信用保証機関、福祉医療機構、特定認証紛争解決(事業再生ADR)事業者、企業再生支援機構等が関係している場合には、独占禁止法や個人情報保護法に配慮しつつ、当該機関と緊密な連携を図って対応いたします。

(2)取組体制 (後記『北海道労働金庫「金融円滑化法」取組み体制』参照)

①体制および責任者等

ア.
理事長は、金庫の金融円滑化管理体制を統括して、金融円滑化管理方針、取扱規程等を金庫内全体に周知させます。
イ.
理事会は、金融円滑化管理態勢を構築・推進するための基本的事項を定めた金融円滑化管理方針及び取扱規程を策定するとともに、金融円滑化管理態勢を構築・推進します。
ウ.
理事会は、金融円滑化担当常務理事を担当役員とし、理事会の決定に基づき、金融円滑化管理責任者に対する指揮・命令を通じて、金融円滑化管理態勢の整備及び充実・強化にあたります。
エ.
常務会は、金融円滑化管理責任者に対する指揮・命令を通じて、金融円滑化の実施状況を定期的にまたは必要に応じて随時、報告を受けます。
オ.
常務会は、各部門からの実施状況の報告ならびに監事監査・外部監査の監査結果を受け、金融円滑化管理取扱規程の有効性・妥当性および管理態勢の実行性を検証します。
カ.
金融円滑化管理の主管部署を融資部とし、関連する各部門との協議、営業店への指導により金融円滑化管理取扱規程の実効性確保に努めます。
キ.
金融円滑化管理の主管部署(融資部)に金融円滑化管理責任者(融資部長)を配置します。
ク.
各営業店副支店長、融資センター副所長、ローンプラザ副所長を担当責任者とします。

②相談・受付体制

ア.
営業店および融資センター、お客様相談センターでは、融資担当を中心にご利用者からの相談・お申込みに真摯に対応いたします。
イ.
お客様相談センター(電話相談)では、ご利用者の要望をお伺いし、取引店にその情報を提供し、適切に引き継ぎます。
ウ.
渉外担当者はご利用者の要望があった場合、職場やご自宅に訪問し、相談・お申込みに対応いたします。

第2第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要

ご利用者の相談1案件ごとに「貸付条件変更等相談シート」に経過や内容を記録し、5年間保存します。また、謝絶および取下げの場合には、その理由を可能な限り具体的に記録し、5年間保存します。

各営業店および融資センターは、「貸付条件変更等相談シート」に基づき、実施状況(申込み・実行・謝絶・審査中・取下げの件数、金額や謝絶および取下げ理由)を融資部へ週次で報告します。また、苦情相談窓口、お客様相談センター、営業店、および融資センターは苦情の受付にあたっては「苦情トラブル・意見要望等報告書」をコンプライアンス担当部へ都度報告します。

これらの報告については、融資部で取りまとめの後、状況を的確に分析したうえで常務会へ報告を行います。

また、モニタリング結果等もふまえ、金融円滑化管理の実効性の検証したうえで、方針、規程、態勢の改善策を検討し、常務会に提案します。

第3第6条第1項第3号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要

貸付条件の変更等に係る苦情相談は、下記苦情相談窓口、お客様相談センター、営業店(ローンプラザを含む)、および融資センター(融資管理センター、融資審査センター)にて受付をし、当該利用者の管轄営業店と連携のうえ適切に対応します。苦情相談についても貸付条件の変更等の相談と同様に受付記録を作成し、5年間保存します。

貸付条件変更等に係る苦情相談窓口
◇ フリーダイヤル 0120-002-055
◇ 受付時間 当金庫営業日 9:00 〜 17:00

第4第6条第1項第4号に規定する法第4条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小事業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要

当金庫では、ご利用者の融資の貸付条件を変更した場合は、当該ご利用者について管轄営業店と本部融資部が連携して対応し、経営状況を継続的に把握して、必要におうじて経営相談・経営指導を行うなど、事業についての改善又は再生のための支援を行います。

北海道労働金庫「金融円滑化法」取組み体制

第5法第4条に基づく措置の実施状況

(別表1) 貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額
〔債務者が中小企業者である場合〕

(単位:百万円)

  平成21年
12月末
平成22年
3月末
平成22年
6月末
平成22年
9月末
平成22年
12月末
平成23年
3月末
平成23年
6月末
平成23年
9月末
平成23年
12月末
平成24年
3月末
平成24年
6月末
平成24年
9月末
平成24年
12月末
平成25年
3月末
平成25年
6月末
平成25年
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  うち、実行に係る貸付債権の額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  うち、謝絶に係る貸付債権の額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  うち、審査中の貸付債権の額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  うち、取下げに係る貸付債権の額 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

第5法第4条に基づく措置の実施状況

(別表2)貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
〔債務者が中小企業者である場合〕

(単位:件)

  平成21年
12月末
平成22年
3月末
平成22年
6月末
平成22年
9月末
平成22年
12月末
平成23年
3月末
平成23年
6月末
平成23年
9月末
平成23年
12月末
平成24年
3月末
平成24年
6月末
平成24年
9月末
平成24年
12月末
平成25年
3月末
平成25年
6月末
平成25年
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  うち、実行に係る貸付債権の数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  うち、謝絶に係る貸付債権の数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  うち、審査中の貸付債権の数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
  うち、取下げに係る貸付債権の数 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

第6法第5条に基づく措置の実施状況

(別表3)貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額
〔債務者が住宅資金借入者である場合〕

(単位:百万円)

  平成21年
12月末
平成22年
3月末
平成22年
6月末
平成22年
9月末
平成22年
12月末
平成23年
3月末
平成23年
6月末
平成23年
9月末
平成23年
12月末
平成24年
3月末
平成24年
6月末
平成24年
9月末
平成24年
12月末
平成25年
3月末
平成25年
6月末
平成25年
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額 173 939 1,584 2,141 2,482 2,865 3,244 3,581 3,846 4,245 4,724 5,051 5,255 5,526 5,526 5,526
  うち、実行に係る貸付債権の額 12 223 571 1,081 1,412 1,715 2,084 2,484 2,679 2,986 3,423 3,688 3,938 4,212 4,292 4,292
  うち、謝絶に係る貸付債権の額 12 82 90 133 140 157 157 158 181 181 181 181 186 207 207 207
  うち、審査中の貸付債権の額 132 389 422 249 193 179 171 93 112 181 176 211 151 90 0 0
  うち、取下げに係る貸付債権の額 16 243 499 677 735 813 831 845 873 896 942 969 979 1,016 1,026 1,026

※謝絶については、相談受付後、3ヶ月を経過したことによる「みなし謝絶」として、各基準日において累計で以下の金額が含まれています。

平成22年9月末:27百万円
平成22年12月末:28百万円
平成23年3月末:28百万円
平成23年6月末:28百万円
平成23年9月末:28百万円
平成23年12月末:51百万円
平成24年3月末:51百万円
平成24年6月末:51百万円
平成24年9月末:51百万円
平成24年12月末:51百万円
平成25年3月末:51百万円
平成25年6月末:51百万円
平成25年9月末:51百万円

第6法第5条に基づく措置の実施状況

(別表4)貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数
〔債務者が住宅資金借入者である場合〕

(単位:件)

  平成21年
12月末
平成22年
3月末
平成22年
6月末
平成22年
9月末
平成22年
12月末
平成23年
3月末
平成23年
6月末
平成23年
9月末
平成23年
12月末
平成24年
3月末
平成24年
6月末
平成24年
9月末
平成24年
12月末
平成25年
3月末
平成25年
6月末
平成25年
9月末
貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の数 18 78 140 188 218 257 295 320 345 377 412 438 459 484 484 484
  うち、実行に係る貸付債権の数 1 18 49 93 123 155 191 224 244 266 292 321 340 365 374 374
  うち、謝絶に係る貸付債権の数 2 7 9 13 16 18 18 19 20 20 20 20 21 22 22 22
  うち、審査中の貸付債権の数 13 32 38 24 17 17 18 7 8 16 20 14 14 10 0 0
  うち、取下げに係る貸付債権の数 2 21 44 58 62 67 68 70 73 75 80 83 84 87 88 88

※謝絶については、相談受付後、3ヶ月を経過したことによる「みなし謝絶」として、各基準日において累計で以下の件数が含まれています。

平成22年9月末:2件
平成22年12月末:4件
平成23年3月末:4件
平成23年6月末:4件
平成23年9月末:4件
平成23年12月末:5件
平成24年3月末:5件
平成24年6月末:5件
平成24年9月末:5件
平成24年12月末:5件
平成25年3月末:5件
平成25年6月末:5件
平成25年9月末:5件

以上