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HOME > 運用する > 投資信託 > 投資信託購入後当金庫から送付される書類の見方等

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投資信託購入後当金庫から送付される書類の見方等

取引報告書(契約締結時交付書面)の見方

お客さまが投資信託の取引をされたときに送付させていただきます取引報告書は、お客さまが購入または解約された投資信託の取引の明細をお知らせする書類です。法令の規定では「契約締結時交付書面」といいます。

取引報告書

※特定口座源泉徴収あり口座で解約等された際の源泉徴収税額または還付金の明細については、「特定口座源泉徴収(還付)明細書」でお知らせします。
※「収益分配金再投資型」または「投信定時定額買付サービス」により投資信託を購入された場合には、上記の取引報告書の代わりに「累積投資 買付報告書」を送付させていただきます。また、解約された場合には、「累積投資 取引報告書(残高報告書)」を送付させていただきます。

取引残高報告書の見方

取引残高報告書は、ご購入いただいている投資信託の「残高」「お取引の明細」「トータルリターン」などをお知らせする書類です。原則として、年4回3月、6月、9月、12月の月末基準で作成し、送付させていただきます。ただし、お取引がない場合には、年1回の送付となります。

<お預り証券残高、お申込金等残高の明細>

取引残高報告書(お預り証券残高、お申込金等残高の明細)

<非課税口座利用状況の明細>

取引残高報告書(非課税口座利用状況の明細)

<お取引の明細>

取引残高報告書(お取引の明細)

<トータルリターン(国内投信)>

取引残高報告書(トータルリターン)
  • 前回の取引残高報告書作成基準日から今回の取引残高報告書作成基準日までの間に全解約された投資信託については、「全部売却・償還分トータルリターン」の項に記載されます。
  • 「評価額」とは、作成基準日時点の評価金額(解約価額×数量(口数)÷1万)のことです。
  • 「解約価額」とは、作成基準日時点の1万口当りの基準価額(解約時に信託財産留保額を徴収する投資信託については「基準価額−信託財産留保額」)のことです。
  • 「取得金額」とは、作成基準日時点で保有する投資信託の取得に要した購入時手数料(消費税込み)を含む金額です。
  • 「評価損益」とは、作成基準日時点で保有する投資信託の評価損益(「評価額−取得金額」)です。
  • 「受取分配金累計」とは、税引後のお受取り分配金の累計額です(再投資された分配金を除く)。
  • 「購入金累計」とは、購入時手数料(消費税込み)を含む購入金額の累計額ことです。
  • 「運用収支額」とは、「トータルリターン」のことです。

トータルリターンとは、投資信託購入後に受け取られた収益分配金の額と実現損益および評価損益の金額を合計したトータルの損益の額を表すものです(百分率で表示されるものではありません)。投資信託は、収益分配金が支払われると、その金額相当分基準価額が下がるため、収益分配金を考慮したトータルリターンで投資信託の損益の額を評価することが重要です。なお、トータルリターンの金額は、税法上の譲渡損益の金額とは異なりますのでご注意ください。

特定口座年間取引報告書の見方

特定口座年間取引報告書とは、その年中に特定口座において取引等された公募株式投資信託や個人向け国債など(上場株式等)の「譲渡の対価の額」「取得費および譲渡に要した費用の額等」「譲渡所得等の金額」「特定口座に受け入れた上場株式等の配当等の額」などが記載された報告書のことです。

特定口座年間取引報告書

交付運用報告書とは

交付運用報告書とは、投資信託を保有されているお客さまに、運用状況を報告するための書類です。原則として投資信託の決算期ごとに投信会社が作成し、当金庫が投信会社に代わってお客さまに送付します。なお、毎月決算型(毎月分配型)の投資信託等(計算期間が6か月未満の投資信託)については、交付運用報告書は半年ごとに作成することとなっています。

<交付運用報告書の主な記載事項>

表紙に表示されている事項 「投資信託の名称および商品分類」「期別および決算年月日ならびに作成対象期間」「決算年月日における基準価額および純資産総額」「計算期間中における分配金再投資基準価額の騰落率および分配金合計」「投信会社の名称および住所」「問い合わせ先の名称および電話番号等」「受益者の皆様へ」「運用方針」など
本文中に表示されている事項 「運用経過の説明」「今後の運用方針」「お知らせ」「当該投資信託の概要」「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」「当該投資信託のデータ」

北海道労働金庫 登録金融機関 北海道財務局長(登金)第38号
・当金庫は金融商品取引業協会に加入していません。